個人情報処理方針

アユタ(以下「会社」)は、大韓民国「個人情報保護法」第30条に基づき、情報主体の個人情報を保護し、 これに関する苦情を迅速に処理できるよう、次のとおり個人情報処理方針を定めて公開します。

1第1条 (個人情報の処理目的)

会社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理する個人情報は次の目的以外には利用せず、 目的が変更される場合には別途同意を得るなど、必要な措置を講じます。

1) 会員登録および管理 — 会員制サービスの利用に伴う本人確認、会員資格の維持・管理、サービスの不正利用防止 2) 広告サービスの契約および履行 — 見積もりの算出、契約の締結、代金の決済、広告の制作・実施、進行状況のご案内 3) 会員登録なしのご注文の処理 — 会員登録なしのご注文の受付・決済・照会、ご注文に関するご連絡 4) 苦情およびお問い合わせの処理 — お問い合わせの受付、1:1チャット相談、処理結果のご通知 5) キャンセルおよび返金の処理 — 返金申請の受付、控除率の算定、決済取消の依頼 6) 法令上の義務の履行 — 電子商取引の取引記録の保存、税金計算書の発行

2第2条 (処理する個人情報の項目)

会員登録時 • 必須 : メールアドレス、パスワード、氏名、連絡先、郵便番号、基本住所 • 任意 : 詳細住所、事業者登録番号

ご注文・決済時(会員登録なしのご注文を含む) • 必須 : 注文者名、代表者氏名、連絡先、メールアドレス、郵便番号、基本住所 • 任意 : 詳細住所、事業者登録番号、担当者連絡先

お問い合わせ・相談時 • 必須 : 担当者名、連絡先、メールアドレス • 任意 : お問い合わせ内容に含まれる情報、添付ファイル

サービス利用の過程で自動的に生成・収集される項目 • 接続IPアドレス、クッキー、サービス利用記録、接続日時、端末情報、ブラウザ情報

決済情報 • カード番号・有効期限・CVCなどの決済手段情報は決済代行会社が直接収集・処理し、会社のサーバーには保存しません。 会社は決済結果(承認番号、決済手段の種類、決済金額、決済日時)のみを受け取り保管します。

会社は住民登録番号を収集せず、思想・信条、健康、性生活などのセンシティブ情報を処理しません。

3第3条 (個人情報の処理および保有期間)

会社は、法令に基づく保有・利用期間または情報主体から同意を得た期間内で個人情報を処理・保有します。

会員退会時、会員情報は遅滞なく破棄しますが、上記の法定保存対象の記録は該当期間中、別途分離して保管します。

4第4条 (個人情報の第三者提供)

会社は、情報主体の個人情報を第1条に定める目的の範囲内でのみ処理し、 情報主体の同意、法律の特別な規定など、個人情報保護法第17条および第18条に該当する場合にのみ 個人情報を第三者に提供します。

現在の第三者提供の内容

5第5条 (個人情報処理業務の委託)

会社は、円滑なサービス提供のため、次のとおり個人情報処理業務を委託しています。

会社は委託契約の締結時、個人情報保護法第26条に基づき、委託業務の遂行目的以外の個人情報処理の禁止、 技術的・管理的保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督などを契約書に明記しています。

6第6条 (個人情報の国外移転)

会社は、1:1チャットの翻訳機能を提供するため、次のとおり個人情報を国外に移転します。

• 会社は、氏名、連絡先、住所、メールアドレスなど、識別可能な個人情報を翻訳サービスに送信しません。 • 情報主体は国外移転を拒否することができます。拒否された場合は翻訳機能を使用せず、 原文のまま相談を行い、その他のサービス利用に制限はありません。

7第7条 (個人情報の破棄)

会社は、保有期間が経過した場合または処理目的が達成された場合、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

• 破棄手続 — 破棄事由が発生した個人情報を選定し、個人情報保護責任者の承認を得て破棄します。 • 破棄方法 — 電子ファイル形式のものは復元できない技術的方法で永久に削除し、 紙の文書は裁断または焼却します。 • 法令により保存が必要な場合は、当該個人情報を別のデータベースに移すか、 保管場所を分けて保存します。

8第8条 (情報主体の権利・義務およびその行使方法)

情報主体は、会社に対していつでも次の各号の権利を行使することができます。

1) 個人情報の閲覧請求 2) 誤りなどがある場合の訂正請求 3) 削除請求 4) 処理停止請求

権利の行使は、マイページで直接行うか、書面・電子メール・電話により行うことができ、 会社は遅滞なく対応します。情報主体が個人情報の誤りについて訂正を請求した場合、 会社は訂正を完了するまで当該個人情報を利用または提供しません。

法定代理人や委任を受けた者などの代理人を通じて権利を行使することができ、 この場合は「個人情報の処理方法に関する告示」別紙第11号様式による委任状を提出していただく必要があります。

9第9条 (自動化された決定に関する事項)

会社は、見積金額および返金控除率を、あらかじめ定められた基準に従って自動で計算し表示します。

この計算は、お客様が直接選択した値と事前に公開された基準のみを使用し、 個人情報を分析して情報主体の権利・義務に影響を及ぼす決定は行いません。 計算結果に異議がある場合は担当者にお問い合わせいただければ、確認のうえご案内します。

10第10条 (個人情報の安全性確保措置)

会社は、個人情報の安全性を確保するため、次の措置を講じています。

1) 管理的措置 — 内部管理計画の策定・実施、個人情報取扱者の最小化および教育 2) 技術的措置 — 個人情報処理システムへのアクセス権限の管理、アクセス制御システムの設置、 パスワードの一方向暗号化による保存、通信区間の暗号化(HTTPS)、接続記録の保管および改ざん防止 3) 物理的措置 — 個人情報を保管するシステムへのアクセス制御

11第11条 (個人情報自動収集装置の設置・運用および拒否)

会社は、利用者に合わせたサービスを提供するためにクッキーを使用します。

• 使用目的 — ログイン状態の保持、言語設定の保存、決済進行状態の保持 • 拒否方法 — ウェブブラウザの設定でクッキーの保存を拒否することができます。 ただし、クッキーの保存を拒否された場合、ログインが必要なサービスの利用が困難になることがあります。

12第12条 (個人情報保護責任者)

会社は、個人情報の処理に関する業務を統括して責任を負い、個人情報の処理に関する情報主体の 苦情処理および被害救済などのため、次のとおり個人情報保護責任者を指定しています。

小規模事業者は、代表者を個人情報保護責任者に指定することができます(大韓民国 個人情報保護法施行令 第32条第2項)。

情報主体は、サービスをご利用の際に発生したすべての個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する 事項を個人情報保護責任者にお問い合わせいただけます。

13第13条 (権益侵害の救済方法)

情報主体は、個人情報の侵害による救済を受けるため、下記の機関に紛争解決や相談などを申請することができます。

14第14条 (個人情報処理方針の変更)

この個人情報処理方針は [ 施行日 ] から適用されます。 法令・方針またはセキュリティ技術の変更により内容の追加・削除および修正がある場合は、 変更事項の施行7日前からウェブサイトのお知らせを通じて告知します。

• 公告日 : [ ] • 施行日 : [ ]